金融円滑化法の影響/借金無料相談の弁護士

金融円滑化法が3月に終わる影響

金融円滑化法は、債務者を救済することを目的としていることはもちろんなのですが、実は金融機関にとっても、ただ貸したお金が返ってこない、という以上の意味を持っています。

 

と言いますのは、金融機関、特に銀行や信用金庫等は債権者としての一面と、預金を集める債務者という一面を持っているからです。

 

 

この債務者としての金融機関は、貸出したローンを、預金者に迷惑をかけないためにしっかり取り立てて、自分の財産を健全に保つ必要があります。

 

健全でなくなると(つまりローンの回収が進まず、金融機関が経営危機になると)金融庁から怒られます(指導、されます)。

 

これが、金融円滑化法によって、そんなにがんばって取り立てなくても金融庁から怒られない、ことになっていました。

 

2013年3月の金融円滑化法の終了に伴い、金融機関はある程度、債権の回収を厳しく行う方向に舵を切るものと思います。とは言うものの、

 

(1)現時点では円安・株高が進行しており、金融機関の経営が安定していること

 

(2)金融庁が金融円滑化法終了後の金融機関の資産査定(金融機関の財政が健全化を確認する検査)を厳しく行わないことを表明していることの2点から、突如取り立てを厳しく行うことは金融機関としても想定していないものと思います。